配当金は生活費に組み入れてきた
株式投資をするようになってから年に数回配当金を受け取るようになった。 年間の配当金収入は今ではそれなりのものになっている。
資産形成を目的とするならば、配当金はそのまま再投資に回して複利効果を最大限に生かすことがセオリーである。別途本業の収入で生活しているならばなおさらそうだろう。
私は配当金が出ると都度受け取り、家計に組み入れてきた。投資するとこのようないいことがあるということを家族にアピールし、投資することが人生に潤いをもたらすということを示したかったからだ。
株主優待でもらったクオカードや買い物券、優待品なども家族でシェアした。おかげで社会人の息子は資産形成を考えて株を買ったりしている。
再投資しないので投資元本は増えず
配当金を再投資せず、新規の資金もここ10年以上追加していないので、早期退職の退職金で新しく口座を作るまで私の株式投資の元本は長年変わらなかった。新しく買いたい銘柄が見つかったときは、手持ちの銘柄を売り、乗り換えるというスタイルで投資し、増やしてきたのだ。
このため、資産形成のスピードは緩やかなものだった。
早期退職金を投資元本に追加して運用
早期退職の退職金を投資元本に追加したときは、安全と利回り第一でREIT中心で運用している。 個別株に回したのは一部に過ぎない。1年が経った今、REITの分配金はかなりのものとなっている。含み益もそれなりにある。個別株のほうはまちまち。
最近は個別株の運用銘柄を少し入れ替えた。 総じていえば、配当金生活にまた一歩近づいた感じはしている。
いずれは配当金収入で生活し、再投資も目指す
将来的には配当金だけで生活できる状況を作り上げるだけでなく、いずれは配当金の範囲内に出費を抑え、余剰金を再投資できるようにしたい。そのためには成長し、増配が見込める銘柄への資産配分を増やすとともに、 生活のダウンサイジングを進める必要がある。簡単なことではないが、下の子供の教育費費負担からあと少しで解放されるめどが立っているのは明るい材料である。
この他に今後出費が減りそうな項目は、生命保険や個人年金の掛け金、公的年金の掛け金だろうか。いずれも60歳まで払い込みが続くので、まだしばらく出費が続くことになる。
アーリーリタイア後、60歳までは配当金収入と株の切り売りで生活費をねん出し、60歳以降は配当金収入だけで収支をまずは均衡させる。
60歳からは個人年金の受け取りが始まるので、これはそのまま再投資に回せるかもしれないと皮算用。65歳になれば公的年金が加わるので生活はゆとりを増すはずだ。細かく計算しているわけではないのでこれもあくまで皮算用である。
金融収益への増税がリスク
気になるのは金融収益に対する増税。現在、配当金やキャピタルゲインに対して基本税率20％、東日本大震災の 復興特別所得税0.315％が源泉徴収されている。基本税率を25％に引き上げようとする動きが毎年のようにある。税率の５％引き上げは配当金生活を目指すものにとっては死活問題である。特に、配当金については企業が法人税を払った後の利益を分配したものであり、これに税金をかけるのは２重課税だとの批判も根強い。リスクをとって運用しているリターンに対する配慮があってしかるべきだと考える。
一方、金融所得が億円単位にのぼる超富裕層（上場企業のオーナーなど）は所得税に比べて税負担が軽くなるので金持ち優遇だという批判もある。金融所得の金額に応じて累進税率を導入するなど、富の再配分のためのなんらかの対応策を考える必要があるかもしれない。
